居住支援事業

居住支援事業

5つのサポート内容

• • 入居に向けた相談など

  相談室での相談、訪問による相談、電話による相談

• • 不動産店への同行・コーディネート

  不動産店への紹介・同行、物件情報提供、物件内見時の同行、契約手続きなどの支援

• • 生活支援

  電話・訪問による安否確認＆見守りサービス

• • つながり支援

  地域とつながりを作るために働きかけを行います。

• • 専門職（不動産・家計・福祉）による相談

  専門職（不動産・家計・福祉）
  による相談・情報提供

居住支援法人 概要

当法人は、2019 年 6 月に住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されました。住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる家の提供を目指して活動をしています。そこで入居前支援にとどまらず、入居中支援として地域で生きづらさを抱え、孤立しがちな人たちの悩みを受けとめ、経済的、社会的に自立したその人らしい生活を送ることのできるライフプランの作成を柱として居住支援に取り組んで参ります。

居住支援法人とは、新たな住宅セーフティネット法(2017 年 10 月 25 日施行)に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定する法人のことです。
居住支援法人の活動支援事業では、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者、子育て者、生活困窮者、要配慮者への生活支援者、困難な問題を抱える女性、刑の執行のため刑事施設に収容されていた者)の民間賃貸住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等)への円滑な入居を支援します。